1994-12-02 第131回国会 参議院 議院運営委員会 第10号
次に、公正取引委員会委員股野景親君は十月五日辞任いたしましたが、同君の後任に柴田章平君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意いただきますようにお願いいたします。
次に、公正取引委員会委員股野景親君は十月五日辞任いたしましたが、同君の後任に柴田章平君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意いただきますようにお願いいたします。
――――――――――――― 一、国家公務員任命につき同意を求めるの件 検査官 佐伯 英明君 一二、一任期満了につき再 任 原子力委員会委員 田畑 米穂君 一一、二八任期満了につき 再任 公正取糺委員会委員 柴田 章平君 股野県親君一〇、五辞任に づきその後任 公害健康被害補償不服審査会委員 中門 弘君
公正取引委員の中に外交関係の股野委員を今度、去年ですか、任命をお許しいただいたわけですけれども、そういうような委員の構成にしなければならないような時代にもうなってきたというふうに思っております。
実は、平成三年三月七日だったと思いますけれども、当法務委員会において政府委員の股野政府委員、時の入管局長でいらっしゃいますけれども、新法審議の折のさまざまな論議を踏まえて出入国管理基本計画、そして並行して出入国管理政策懇談会をつくって鋭意やっていくという御説明をいただきましたけれども、実はその折に、そういった計画策定というのが同年の、同年というのは平成三年の秋口をめどにというふうなお答えがございました
内閣から、公正取引委員会委員に股野景親君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○政府委員（近藤元次君） 公正取引委員会委員伊従寛君は十一月十二日任期満了となりましたが、同君の後任に股野県親君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
内閣から、公正取引委員会委員に股野景親君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長 次に、公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同委員に股野景親君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。 ————————————— 一、公正取引委員会委員任命につき同意を求め るの件 股野 景親君 伊従寛君一一、一二任期満 了につきその後任 —————————————
○股野政府委員 先ほど委員御指摘の昨年の数字というのは昨年の夏の時点で約十万と算定しておりまして、私ども、その後改正入管法の施行とともに不法残留者の摘発に努めていろいろの努力を重ねてまいりましたが、残念ながら最近の時点においてはその昨年の約十万の数を上回る数になっているものと推計されます。
○股野政府委員 特定の期限というものは定めておりません。ただ、現行の改正入管法の運用上、現実の問題に照らし合わせまして、その運用の中身についても適時に見直しを行っていくという考え方ておりますので、今後は調査結果の判明次第またいろいろな点での御議論をいただく、こう考えております。
○股野政府委員 具体的に時期を特定することは作業の性質上大変難しい点でございますが、事実がいろいろな点で明らかになってくるにつれて、それを適宜取りまとめてまた国民の前で明らかにさせていただく、こういうことで臨ませていただきたいと存じます。
○政府委員（股野景親君） ただいまの具体的な御指摘の点につきまして私どもも調査いたしましたところ、先生おっしゃるように、実務経験という点がポイントでございますが、御本人は、省令で示されました基準で「三年以上の実務経験を有すること。」
○政府委員（股野景親君） ただいま委員から具体的な御指摘をいただきました。その点について、まず御質問をいただきました改正入管法の施行前とそれから施行後の取り扱いに何らかめ変化があるかという点からお答え申し上げますと、この点は基本的に変更はございません。すなわち、改正入管法前に行っておりました取り扱いというものが改正入管法施行後も基本的に同じ取り扱いをいたしております。
○政府委員（股野景親君） 冒頭で委員も御指摘いただきましたように、今法務省令で定めました上陸審査基準というものは既に公表されているところでございますが、公表されたものを法務省側といたしましても各種の定期刊行物や新聞等の広報手段やあるいは法務省の機関を通じましてその周知徹底というものに努力をしてまいったところでございますが、なお、例えば御指摘の専門学校の側で学生さんにその基準がもっと明確になるように私
虎雄君 出席国務大臣 法 務 大 臣 左藤 恵君 出席政府委員 法務大臣官房長 堀田 力君 法務大臣官房司 濱崎 恭生君 法法制調査部長 法務省民事局長 清水 湛君 法務省刑事局長 井嶋 一友君 法務省人権擁護 篠田 省二君 局長 法務省入国管理 股野
○股野政府委員 御質問の趣旨が帰化をされた日本人の方の子供さんであって、しかもその方がもう既に成年に達しておられる、こういう前提でお話をお伺いしております。かつ、その方が帰化前に生まれたお子さんである、こういう状況で入管法上どういう対応ができるかということを私ども考えますと、この場合には、入管法上未成年であるお子さんとはやはり違う取り扱いにならざるを得ないということがございます。
○股野政府委員 ただいまの御指摘のように、日本で生活をされたい、仕事もされたい、こういう場合の判断に際して、その親の方が日本人として日本で生活しておられる、これは一つの重要な判断材料になります。
国土庁長官官房 長 藤原 良一君 国土庁防災局長 鹿島 尚武君 法務省民事局長 清水 湛君 法務省矯正局長 飛田 清弘君 法務省保護局長 古畑 恒雄君 法務省人権擁護 局長 篠田 省二君 法務省入国管理 局長 股野
○股野政府委員 さように考えております。
○股野政府委員 おっしゃるとおりでございます。
国土庁長官官房 長 八木橋惇夫君 国土庁長官官房 会計課長 森 悠君 国土庁計画・調 整局長 長瀬 要石君 国土庁地方振興 局長 芦尾 長司君 法務省刑事局長 井嶋 一友君 法務省入国管理 局長 股野
○政府委員（股野景親君） ただいま労働大臣から概要について御報告を申し上げました。私は不法就労者の点についてその後平成二年の数字が出ておりますので申し上げますと、平成二年で入管当局が摘発をいたしました不法就労者の数というものが二万九千八百八十四名、こういう単位になっておりまして、平成元年に比べても摘発数が顕著に伸びを示しておるところでございます。
○股野政府委員 ただいま委員の御指摘にもございましたような、終戦後の大変難しい時期に日本と韓国との間での人の動きがあった状況でございまして、残念ながら我々もその具体的な数については統計を持っていないという状況でございます。
○股野政府委員 基本的には六十日という期間をぜひ守っていただきたいわけでございますが、先ほど申し上げましたように、万やむを得ないという事情の場合には、その期間を超えることについても申請は受理させていただくということでございます。
計課長 木藤 繁夫君 法務大臣官房司 法法制調査部長 濱崎 恭生君 法務省民事局長 清水 湛君 法務省刑事局長 井嶋 一友君 法務省矯正局長 今岡 一容君 法務省人権擁護 局長 篠田 省二君 法務省入国管理 局長 股野
○政府委員（股野景親君） インドシナからのボートピープルにつきまして、国際的にこの方たちの問題を、これはベトナム等のインドシナの国も含めて適切な解決策を見出す努力が必要であるということから、平成元年にジュネーブでこの問題についての国際会議が開かれた経緯がございました。そのときに、包括行動計画というもので全体的にこの問題に対処しようということがございました。
○政府委員（股野景親君） 今外務省側からこの点について中国側とのお話し合いの状況を御説明申し上げましたが、この具体的な数については現在まだ中国側とのお話し合いが進んでいる段階でございます。したがって、どういう数になるのかという点についてなお折衝がありますので、その数についてはまだ決まっていない点がございます。
防衛施設庁総務 部長 箭内慶次郎君 防衛施設庁施設 部長 大原 重信君 防衛施設庁建設 部長 黒目 元雄君 法務省民事局長 清水 湛君 法務省人権擁護 局長 篠田 省二君 法務省入国管理 局長 股野
○政府委員（股野景親君） 外国人登録法に基づきまして日本に在留する外国人の方々に幾つかのことをお願いいたしておるわけでございますが、これは外国人登録法の目的が本来日本におられる外国人の方々の公正な管理に資するという目的でございますので、その限りにおいて外国人の方々にある程度の負担ないし手続をお願いするということ、これは、それが合理的な理由に基づくものであるという限りにおいては、行政上そういうことを行
○政府委員（股野景親君） 昨年、改正入管法が施行されました関係で統計のとり方が若干年度途中で変わっておりますが、昨年一年間をとりますと、あらかじめ就労が認められるという在留資格を持って新規に入国したという人が九万二千四百三十一人、こういう数になっております。
国土庁長官官房 会計課長 森 悠君 国土庁土地局長 藤原 良一君 法務大臣官房長 堀田 力君 法務大臣官房司 法法制調査部長 濱崎 恭生君 法務省民事局長 清水 湛君 法務省刑事局長 井嶋 一友君 法務省入国管理 局長 股野
○政府委員（股野景親君） ただいま委員御指摘のとおり、今国会に日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案というものについての御審議をお願い申し上げております。
国土庁長官官房 長 八木橋惇夫君 国土庁長官官房 会計課長 森 悠君 国土庁計画・調 整局長 長瀬 要石君 国土庁土地局長 藤原 良一君 国土庁大都市圏 整備局長 斎藤 衛君 法務省入国管理 局長 股野